2017年10月18日水曜日

どうする薬局の外国人対応 正しい服薬へツール開発急ぐ

Source: http://j.sankeibiz.jp/article/id=1773
2017/10/17、GOOGLEニュースより 

  訪日外国人は平成25年に初めて1千万人を超えて28年には2400万人に達し、東京五輪・パラリンピックに向け、さらに増える見込みだ。医療機関と並んで、調剤薬局での外国人対応をどうするのか。各地の薬局や製薬業界ではさまざまなツールを開発し、正しい服薬を支援する取り組みを急いでいる。

 実用英語で接客

 東京都千代田区のアイン薬局大手町店は、同じビルに外国人ビジネスマンや観光客がよく利用するクリニックがあり、1日6、7人が訪れることも珍しくない。運営会社「アインファーマシーズ」(札幌市)は、実用英語の試験で一定の点数を取った人を配置している。
 薬局長の三田寺美穂さんによると、処方については診察した医師が一定の説明をするが、正しく服薬してもらうには薬局での丁寧な説明も欠かせない。外国人向けの薬袋と説明書を用意し、日本人と同様に食後・食間などの飲むタイミングや、服用する期間、吸入薬では器具の使い方などを口頭で説明する。外国人は、聞いた内容をメモする人が多いという。
 文化や制度の違いも大きく、三田寺さんは「米国では粉薬を飲む習慣がないらしく、水に溶かすのかと聞かれたりします」と話す。英語以外の対応では、医療専門の電話翻訳サービスとも契約し、万全を期している。

 指さし会話帳

東京都江東区の「のぞみ薬局」の周辺には、ビジネスで日本に渡航したインド人、ネパール人らが家族で多数住んでいる。近所に小児科があり、日本語会話が難しい母親が訪れるケースもある。
 同店の薬剤師、広瀬明香さんは、外国旅行で愛用した「旅の指さし会話帳」シリーズ(情報センター出版局)にヒントを得た、薬局向け会話帳を作った。例えば受付用では「日本語を話せますか?」に始まり、保険証やお薬手帳を持っているかなどが、イラストとともに日本語と英語で記されている。指でさして順に答えてもらえば、必要な情報がやりとりできる。
 同店をはじめ関東に22店を経営する「フォーラル」(江東区)の雨宮淑子シニアマネジャーは「服薬に間違いがあってはならない。外国人でも安全、安心が大事」と話す。今後、社内で英会話教室を開くなど、外国人対策を拡充。管理栄養士による栄養指導などにも会話帳を導入したい考えだ。

 英語版「しおり」

 製薬会社などでつくる一般社団法人「くすりの適正使用協議会」によると、薬剤師が薬の効用・効能や服用方法、副作用などをより詳しく利用者に説明する際は、製薬会社が作成、配布する「くすりのしおり」が資料となる。外国人からは英訳したしおり自体が欲しいとの要望も多い。
 しかし、22年に英語版が用意されていたのは日本語版しおりの1割弱。最低限、英語版さえあれば、他言語への翻訳もしやすいのだが、資料不足は明らかだった。
 危機感を抱いた協議会は、用語の定訳や記入方法をガイドラインにまとめて製薬各社へ英語版作成を強く働きかけた結果、現在は約1万5600の日本語版のうち約6700が英訳された。しかし、それでも4割強だ。
 協議会の栗原理・くすりのしおりコンコーダンス委員長は「2020年の五輪までにせめて1万に拡大したい」と話す。英語版のしおりは、日本語版と併せて協議会のウェブサイトで公開しており、現場での活用のほか、薬を持って海外渡航する日本人にも利用してほしいとしている。
 協議会は、薬局での具体的な対応をまとめたコミュニケーションマニュアルも作成中。近く少数の薬局でテストを始め、できるだけ早い完成を目指す。

在留外国人247万人余 過去最高を更新

Source:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011176021000.html
10月12日、GOOGLEニュースより

日本に在留する外国人の数は、ことし6月末の時点で247万人余りと過去最高を更新する一方、滞在期限を過ぎても不法に残留している外国人の数は2年半ぶりに減少したことが、法務省の調査でわかりました。
法務省入国管理局によりますと、日本に在留する外国人は、ことし6月末の時点で247万1458人と、前回、去年12月末の調査と比べ8万8636人、率にして3.7%増え過去最高を更新しました。

国籍・地域別にみると、最も多いのが中国で71万1486人と全体の3割近くに上っていて、次いで韓国が45万2953人、フィリピンが25万1934人などとなっています。

また、前回の調査と比べ増加が顕著なのは、ベトナムが3万2572人増加し、率にして16.3%増えたほか、ネパールが6830人増加し、率にして10.1%増えています。

一方、ことし7月1日時点で、滞在期限を過ぎても日本に不法に残留している外国人の数は6万4758人で、前回、ことし1月の調査と比べ512人減り2年半ぶりの減少となりました。

法務省入国管理局は、「企業側の環境整備や、住宅などの生活基盤の整備などが進み、日本で働いたり勉強したりする人たちの受け皿が整ってきており、増加傾向は続くと見ている。一方で、不法に残留している外国人に対しては、警察などと協力して厳しい取締りを行っておりその成果が表れている」としています。

韓国 けさのニュース(10月18日)

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000011-yonh-kr
10/18(水) 、ヤフーニュースより

◇米国の為替報告書 韓国を引き続き「監視対象」に

 韓国企画財政部によると、米財務省は18日(現地時間17日)発表した主要貿易相手に関する為替報告書で、前回の4月に続き韓国を「監視対象」に指定した。制裁措置の対象となる「為替操作国」指定は免れた。

◇国会常任委が国政監査 労働時間短縮・最低賃金が争点

 韓国国会は18日、三つの常任委員会がそれぞれ関係機関に対する国政監査を行う。環境労働委員会は中央労働委員会と最低賃金委員会を対象にした監査で、週当たり労働可能時間を現行の最長69時間から52時間に減らすとした労働時間短縮と、最低賃金の引き上げを取り扱う見通しだ。外交統一委員会は在ネパール、在クロアチア大使館に対する監査を進め、国防委員会は陸軍ミサイル司令部と陸軍航空作戦司令部の立ち入り点検を実施する。

◇情報機関に対する検察の捜査チーム 特別捜査本部に引き上げ

 李明博(イ・ミョンバク)政権時代の情報機関・国家情報院(国情院)の大々的な政治工作疑惑に対し、ソウル中央地検が近く捜査チームを特別捜査本部体制に引き上げることが18日、分かった。捜査にあたる検事を現在の20人程度から約30人に増やしペースを上げていく。

◇地下経済の把握で税収増 年平均5千億円以上

 政府は公式の統計に表れない経済活動である「地下経済」の把握に努めている。企画財政部が18日までに国会に提出した国政監査資料によると、この取り組みにより2013~16年の税収は12年に比べ年平均5兆3900億ウォン(約5350億円)増えた。昨年は6兆6000億ウォンの税収を得た。

◇大統領府も例外ではない 来年度予算が大幅削減

 政府は2018年度(1~12月)予算案で、社会インフラや産業・中小企業・エネルギー、文化・体育・観光分野を中心に歳出構造を厳しく見直した。青瓦台(大統領府)だけで100億ウォン程度の予算が削減されたことが18日、分かった。企画財政部が国会に提出した国政監査資料によると、大統領秘書室および国家安保室の予算が45億ウォン、業務支援費が35億ウォン、大統領警護処が56億ウォン、それぞれ削減された。

◇違法ではないものの…未成年者に財産贈与

 国税庁が18日までに国会企画財政委員会の幹事に提出した資料によると、2008~16年に満18歳以下の4万6542人が計5兆2473億ウォン相当の贈与を受けた。1人当たり平均1億1274万ウォン。受贈は中高校生のころから本格化するようだが、満1歳にもならない304人も平均4934万ウォン、計150億ウォンを贈与されていることが分かった。

◇民間企業に流れるエリート公務員 企画財政部で今年5人

 公務員の中でもエリートと呼ばれる企画財政部の職員が民間企業に移るケースが昨年から増加している。企画財政部が18日までに与党議員に提出した資料によると、今年退職したか再就職見通しの事務官以上の公務員は5人に上る。他の官庁に比べると退職後に再就職できる関係機関が少ないことから、競争力があるうちに民間に移るものとみられる。

◇新たなヒアリ発見されず 「生態系かく乱生物」として対応へ

 政府は17日にヒアリ対策の関係官庁会議を開いた。先月下旬に釜山港の埠頭(ふとう)で初めてヒアリが発見された後、同埠頭を2回精密に調査し、専門家による合同調査も実施、さらに全国34の港も調査したが、新たに見つかっていない。政府はヒアリを「生態系かく乱生物」に指定し、発見した場合には関係官庁や自治体が協力して対応する体制を整えることにした。さらに中国、日本とヒアリ対策の専門家グループを年内に立ち上げるなど国際協力を強化する構えだ。

【インド】印・バングラ・ネパール、車両交通協定が発効

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000016-nna_kyodo-asia
10/17(火)、ヤフーニュースより

 インドのガドカリ道路交通・高速道路相は15日、バングラデシュ、ネパールとの車両交通協定(MVA)が発効したことを明らかにした。同協定により、バスや貨物トラック、一般乗用車による加盟国間の移動が活発化し、地域全体の経済発展につながる見通しだ。PTI通信が同日伝えた。
 インド、バングラデシュ、ネパール、ブータンの4カ国は2015年、MVAを締結した。うち、国内での合意形成が遅れているブータンを除く3カ国で発効した。
 インド政府は、MVAの発効と接続道路や鉄道、水路整備と相まって、域内の人やモノの移動の自由化が促進されると説明した。

日本に住んでいる外国籍の人達の実情をさぐる

Source: https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171014-00076788/
    日本には多様な国の人達が来訪し、居住している。国籍は日本ではなく他国籍ではあるが、日本に住んでいる人達は、どこの国からの人が、どれほどいるのだろうか。国勢調査の最新版となる2015年分の統計値から確認する。
次に示すのは2015年時点で日本に住む外国籍の人のうち、国籍あたりの人数が1000人以上に限定した一覧とその人数。国勢調査の結果では全部で188か国と、無国籍・国名「不詳」における外国籍の人の数が収録されているが、すべてを示すのは冗長に過ぎるので1000人で区切っている。該当するのは44か国・地域。
↑ 日本在住外国人数(人、2015年、国勢調査)(1000人以上の国籍)
↑ 日本在住外国人数(人、2015年、国勢調査)(1000人以上の国籍)
中国籍の人が圧倒的に多く51万人、次いで韓国・朝鮮籍の人が38万人。その次にフィリピン国籍の人が17万人、ブラジル国籍の人が13万人で、ここまでが10万人超え。次いでベトナム、アメリカ合衆国、ペルー、タイ、ネパールなどが続く。
国勢調査の公開値に従い、該当国の地域別に仕切り分けしたのが次のグラフ。
↑ 日本在住外国人数(人、2015年、国勢調査)(地域、性別)
↑ 日本在住外国人数(人、2015年、国勢調査)(地域、性別)
アジア州がもっとも多く131万人、次いで南アメリカ州が17万人、アメリカ合衆国が含まれる北アメリカ州が5万人で続く。無国籍・国名「不詳」の人が16万人いるのは意外といえば意外。
上位で抜きんでる値を示している中国籍と韓国・朝鮮国籍の人達について、居住している場所を都道府県別で確認したのが次のグラフ。同じように分散している、人口密集地域ほど多いように思えるが、実態としては職業や地域性などもあり、大きな違いが生じている。
↑ 日本在住外国人数(人、2015年、国勢調査)(都道府県別)(中国国籍)
↑ 日本在住外国人数(人、2015年、国勢調査)(都道府県別)(中国国籍)
↑ 日本在住外国人数(人、2015年、国勢調査)(都道府県別)(韓国・朝鮮国籍)
↑ 日本在住外国人数(人、2015年、国勢調査)(都道府県別)(韓国・朝鮮国籍)
東京都やその周辺、愛知県、大阪府近辺に多くの人がいるのは両方で変わりがないが、中国国籍の人は東京都とその近辺に集中している。大阪府に住んでいる人の割合は東京都の1/4程度に留まっている。他方、韓国・朝鮮国籍の人は東京都と大阪府でほとんど変わりがなく、京都府や兵庫県にも多数の人が住んでいる。
今回グラフに記載できなかった国からも、多くの人がやってきて日本に在住している。国勢調査の限りでは、2015年時点で総人口(日本人・外国人の別「不詳」含む)の1億2709万4745人のうち、外国籍を持つ人は175万2368人、1.38%に相当する。色々な意味で国際化が進んでいることを実感できるデータではある。
■関連記事:
(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。

2017年10月10日火曜日

元「生き神」の12歳少女が初登校、クマリ退任で ネパール

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00000036-jij_afp-int
10/9(月)、ヤフーニュースより

【AFP=時事】ネパールの首都カトマンズ(Kathmandu)で9日、思春期を迎えたことで生き神「クマリ(Kumari)」を退任したマティナ・シャクヤ(Matina Shakya)さん(12)が学校に初登校した。マティナさんは3歳で親元を離れ、9年の間クマリの地位にあった。

 以前の厚い化粧を落とし、緑色の制服に身を包んだマティナさんは他の生徒たちと同じく、カトマンズ市内にある学校に徒歩で登校した。クマリだった頃に多くの人々の注目を集めた過去を少しばかりしのばせるかのように、学校の外では同級生や教師たちが音楽を演奏したり、旗を振ったりしてマティナさんを歓迎した。

 クマリはヒンズー教の女神「タレジュ(Taleju)」の化身と考えられており、数世紀にわたる伝統として思春期を迎える前の女児が選ばれ、カトマンズ中心部の宮殿に暮らすことになっている。

 また、宮殿からの外出は年に13回、特別な祝日の時しか許されないため、クマリは学校に登校することができない。それゆえ初潮を迎えて退任した後、社会生活になじむことに苦労する例も多い。

 その一方で、マティナさんの父親は以前彼女が保育施設に通園していたと明かし、娘が新しい生活に適応できると確信していると語った。

 AFPの取材に対し父親は、「娘が良い環境で学校に通い、より良い生徒になるよう願っている」と心境を語った。

 マティナさんは2008年にクマリに任命され、自宅を離れて特別に任じられた付き人に身の回りの世話をしてもらっていたが、思春期に近づいているとして先月退任。新たに3歳のトリシュナ・シャキャ(Trishna Shakya)ちゃんが任命された。【翻訳編集】 AFPBB News

ボッディのように……環境さえ整えばネパールの路上生活から抜け出せる

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000021-wordleaf-asia

10/9(月)、ヤフーニュースより
 ネパールの首都カトマンズにあるダルバール広場。古いチベット仏教建造物の並ぶこの一角は、人気の観光名所でもある。2009年、僕が初めてストリート・チルドレンと遭遇したのがこの広場だった。

         ◇          ◇

 成長し、もう「青年」といえる年頃になったボッディ。気の合う同じ年頃の仲間たち数人と、相変わらずダルバール広場の隣にある公園で寝泊まりしていた。変わったのは、不定期ながらも、結婚式やイベントでの配膳や皿洗いの日雇い仕事をするようになっていたことだ。

 週に何度か、朝7時に斡旋所に出向き、運良く仕事が入れば日当350ルピー(約400円)を稼ぐ。食事は支給されるから、その日は空腹にあえぐ心配はない。ボッディが、特に稼ぎのいいわけでもないこんな「堅気」の仕事をすることに少し驚いたが、彼はこう言った。

 「他に雇ってくれるようなところもないしなあ。そんなにきつい仕事じゃない。玉ねぎや野菜切ったりするのは苦手だけど」
 そういえば以前リサイクル場で、他の子供たちがだらだらとタバコをふかしている間に、ボッディだけが真面目にボトルの仕分けをしている姿に感心したことがあった。彼に物をねだられたり、媚びられた記憶もない。ひょっとすると、目的さえ定まれば働くことを厭わない真面目な性格の持ち主なのかもしれない。

 ストリートに投げ出された子供たちは多種多様。どうにも手がつけられないほど荒んでしまった子供に出会うこともあるが、多くは環境さえ整えば、立ち直ることはできるはずだった。子供たちの性格を見極め、長所を伸ばしながら辛抱強く支えていける人材が、圧倒的に足りないだけなのだ。

※この記事はフォトジャーナル<ネパールのストリートチルドレン>- 高橋邦典 第50回」の一部を抜粋したものです。