2018年4月24日火曜日

エベレストに戻った登山熱 ネパール大地震3年

Source:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29701960S8A420C1CR8000/

2018/4/22、GOOGLEニュースより

 約9千人が犠牲となった2015年のネパール大地震から25日で3年。17年の外国人観光客は震災前年の約79万人を超え、過去最高の94万人を記録、観光業が「復興のエンジン」として回り始めた。世界中の登山やトレッキングのファンを引きつけるヒマラヤ山脈の「エベレスト街道」を歩くとロッジや飲食店ににぎわいが戻っていた。
 東部ルクラから世界最高峰エベレスト(8848メートル)に向かう街道を2日かけて歩くと標高3440メートルのナムチェに到着する。エベレストを一望できる丘はトレッキング客でにぎわっていた。英国人のトニー・ホワイトヘッドさん(64)は「世界最高の自然だ」。
 ルクラでは街道を約2週間かけて回った川崎市の元会社員、亀ケ谷直己さん(65)が「40年前からヒマラヤ訪問を楽しみにしていた。復興支援にもなる」と話した。
 山岳協会のアング・ツェリン・シェルパ前会長によると、大地震で街道にある石積み家屋の多くが全半壊したり損傷を受けたりした。観光客は一時9割以上減ったが「日本や欧米の登山隊やトレッキング愛好者との関係が深く、迅速な支援が集まった」。登山道やつり橋は順調に復旧した。
 観光省の統計ではエベレストの登山許可を取得した外国人も17年、過去最高の375人。観光業が雇用を支え、収入を得た出稼ぎ従業員が故郷の村々に戻り、復興が進む波及効果も期待される。
 人口約150人のベンカル村でロッジが半壊したペンパ・テンジン・シェルパさん(55)は「村には他に仕事がない。地震後1年は耐えるしかなかったので、客が戻ってきてうれしい」と話す。
 街道では一方、崩れた建物の一部をトタンで直したロッジや茶屋が目につく。チュモア村の茶店経営ロマ・タマンさん(35)は「政府からは何の支援も受けていない」とこぼす。住宅再建では条件を満たせば政府の補助金も出るが、煩雑な手続きを敬遠する人も多く、タマンさんは全壊した2階建ての店を廃材を使って平屋として再建した。
 日本円で約50万円の資金は村の高利貸から年利36%で借りた。店の売り上げはわずか。「返済に何年かかるか」。タマンさんは不安そうだった。(ナムチェ=共同)

2018年4月17日火曜日

IMF専務、中国の一帯一路「債務が多すぎ」と指摘

Source: http://www.epochtimes.jp/2018/04/32518.html
2018年04月13日 、GOOGLEニュースより

国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は4月12日、中国の野心的な世界規模インフラ構想「一帯一路」について、計画に関わる国に「負債が多すぎる」と警告した。
アジア、アフリカ、ヨーロッパなど世界数10カ国にまたがる習近平政権の肝いり政策「一帯一路」は、道路、港湾、鉄道を含む大規模な中国主軸の現地インフラ開発計画だ。現代版シルクロードとも呼ばれ、中国共産党政府は各地域的な影響力を拡大させている。その経済規模は100兆円とされる。
しかし、「一帯一路」計画は、中国からの融資と中国国有企業が請け負う計画がほとんどで、インフラ整備される国は、中国政府に数10億ドルもの借金を背負うことになる。
「計画は債務超過の問題を引き起こす。(中国側に対する)返済額の増加により、現地政府の他の支出を制限させることになる」と北京で開かれた一帯一路フォーラムに出席したラガルド氏は壇上で語った。「公的債務がすでに高い国では、資金調達の条件を慎重に審査することが重要だ」と付け加えた。
たとえば、スリランカでは既に債務は深刻化しており、ローン返済のために重要な資産を中国に明け渡した。スリランカ政府は2016年、海洋戦略的に重要な立地にあるハンバントタ港99年間の運営権を中国企業に与えた。
2018年3月に発表された、米ワシントンのシンクタンク「グローバル開発センター」の調査によると、パキスタン、モンゴル、ジブチ、モルディブ、ラオス、モンテネグロ、タジキスタン、キルギスタンの8カ国が、一帯一路に係るインフラ整備計画で、債務超過のリスクにさらされる恐れがあると指摘した。
警戒感を示す国は、融資の受け取りを拒否している。パキスタンやネパールは2017年末までに、中国企業との間で結ばれた総額200億ドル(約2兆2500億円)以上の大型水力発電プロジェクトを取り消した。
パキスタンは2017年11月、インダス川上流ディアマーバシャ(Diamer-Bhasha)での水力発電ダム建設に、中国からの140億ドル(約1兆5750億円)の資金援助を「国益を損なう」として辞退した。同国水利電力省によると、中国側から既存のダムを担保に入れ、ダム所有権や運営、維持管理などは中国側に属するといった融資条件だったという。
ネパールでも同月、「財務規則違反」や「入札数や競合社の不足」を理由に、中国企業と合意した25億ドル(約2813億円)規模の水力発電所建設計画を中止した。
ラガルド理事はこのたびの演説で、中国政府に対して、一帯一路に関わる大型計画の資金の流れを開示できる機関の創設を提言した。関係国の債務超過、公的機関による腐敗を防ぐために、会計の透明性を高める措置を取るよう求めた。
(編集・佐渡道世)

ネパール首相、中国とのクリーンエネルギー協力に期待

Source: http://japanese.cri.cn/2021/2018/04/11/241s271697.htm

2018-04-11、GOOGLEニュースより

 ネパールの首都カトマンズの政府庁舎で10日、中国の支援で製造された太陽光発電設備の引渡し式が行われました。この中でネパールのオリ首相は、「太陽光エネルギーは農業の現代化に極めて重要である。『一帯一路』イニティアシブが、クリーンエネルギーを含む様々な分野での中国との協力に新たな道を切り開いた」と述べました。
 オリ首相は、中国が短期間で発電設備を設けたことに感謝の意を伝えた上で、ネパールのほかの地域へも普及させていきたいと述べました。
 この設備は、中国建築株式有限公司と四川蘇源環境保全工程有限公司がおととしの11月に設置工事を始め、今年2月に完成しました。設置場所は政府庁舎とその周辺で、設備容量は1兆ワット、年間発電量は約137万キロワットとのことです。(ミン・イヒョウ 森)

ネパール大使に西郷氏

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000008-jijp-pol.view-000
時事通信 4/17(火)、ヤフーニュースより
政府は17日午前の閣議で、ネパール大使に西郷正道元農林水産省技術総括審議官(写真)を充てるなどの人事を決めた。

退職金つぎ込んでネパール大地震を映画にした伊藤教授…「カトマンズの約束」日本語版公開

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00010000-spht-soci
4/15(日)、ヤフーニュースより

 2015年4月25日に起きたネパール大地震から3年。震災をテーマにした日本とネパールの合作映画「カトマンズの約束」の日本語字幕版が完成し、25日に東京・中野ZEROホールで、渋谷ユーロライブでは30日から5月6日まで劇場公開されることになった。目白大に今月新設されたメディア学部の特任教授、伊藤敏朗監督(60)が自主製作。東京情報大を選択定年し、退職金をつぎ込んだという伊藤監督に、映画について、さらにはメディア学について聞いた。(酒井 隆之)
 日本での一般公開が決まった「カトマンズの約束」は、震災直後のカトマンズで大規模ロケを敢行、日本の国際緊急援助隊の活躍と被災地で復興へと立ち上がる人々の姿を描いた作品だ。伊藤監督は、目白大メディア学部の特任教授として映画論、シナリオ論、ショートフィルム論なども担当。東京・新宿区中落合の目白大新宿キャンパスにあるガラス張りのサテライトスタジオで、映画製作に至った熱い思いなどを語った。

 「自分で言うのも何ですが、映画論のいい教材になると思います。映画がいいというよりも、映画監督がカットや録音も含めて自分の映画を分析的に話すというのは、ありそうでなかったことなんです。評論家のような先生による解釈学とは違いますから」

 大学教授による自主製作映画はあっても、それが外国で一般公開されるのは珍しい。伊藤監督のネパール映画第3作の今作は、現地の約60館で上映された。そもそもは「マイ・ラブ」というラブストーリーとして2013年にクランクイン。教授と監督の兼業のため撮影が進まない中、15年に大地震が発生。「これでネパールの映画は終わった。もう撮れない」と絶望的な心境になる一方で、記録のためにカメラを持って8月に被災地に入った。

 1作目「カタプタリ」で訪れた村を俳優たちと慰問した。ロケで世話になった街並みが潰れたことにショックを受けていると、1人の被災したおばあさんから「いいのよ。あなたの映画の中に残ってるから」と言われ、作品の完成を決意した、という。被災地を舞台にしたラブロマンス、しかも不倫の要素もある。日本では不謹慎という感覚だろう。「そこがまるっきり違う。『どんどん撮ってくれ』と。ここの家の下敷きで人が死んだという所でも『いいよ』と」(伊藤監督)。

 ネパールとのつながりは06年に遡る。緑地公園の景観を形成する千葉県立市川工業高校の「第4次ネパール国際技術ボランティア隊」について、初めて訪れた。

 「江戸っ子たちの町というか、下町の濃密な人間関係ができている都市で、中世の建築が飾り物ではなく、そういう人たちによって生きている、動態保存されているような世界遺産なんです。デジャブ(既視感)というか、ここで生まれたんだっけな、というぐらいの思いにとらわれたんです」
その時の現地のコーディネーター(通訳、バスガイド)がガネス・マン・ラマ氏だった。俳優兼プロデューサー。今回の主演男優だ。日本語が堪能で、副業で旅行業をやっていた。ネパールと映画が一直線でつながった。
 前2作は“雇われ監督”だったが、ライフワークの今作は、私財をなげうった。製作費は5000万円。30年勤めた東京情報大を選択定年した。
 「ちょっとした一時金が人生に1回だけ入るチャンス(退職金)があって、それを映画につぎ込んじゃった。私が教授になれたのもネパールのおかげだし、お金というのはまわりまわってネパールに返るんだと、自身に言い聞かせてますが、奥さんは『その理屈は何なの?』と、許してないと思います」
 東農大職員の夫人と独立している2男1女は、あきれながらも教授監督の作品を理解している。その情熱は、新天地のメディア学部で、多くの人材とその先に生まれる作品につながることだろう。
 ◆伊藤 敏朗(いとう・としあき)1957年7月9日、大分市生まれ。60歳。東農大農学部造園学科卒業。日大大学院芸術学研究科博士後期課程修了・博士(芸術学)。東京情報大教授を経て、目白大メディア学部特任教授。「カタプタリ~風の村の伝説~」(08年)、「カトマンズに散る花」(13年)、「カトマンズの約束」(17年)のネパール映画3部作を監督。1作目でネパール政府国家映画賞受賞。著書に「ネパール映画の全貌―その歴史と分析」(凱風社)がある。
 目白大に4月からメディア学部が新設された。昨年度までの社会学部メディア表現学科が学部に昇格。その1期生148人(男57人、女91人)が3日にめでたく入学した。メディア学部という名称は、東京工科大、城西国際大に続いて3校目となるがメディア情報学部などメディアの名がつく学部および学科は多数ある。

 かつては新聞学と呼ばれた学問はメディア学と名称を変えていることが多い。それでも上智大には文学部新聞学科、日大には法学部新聞学科が現存しており、滅びたわけではない。新聞学も含まれるメディア学とはどんな学問だろうか。

 目白大によると「メディア学部におけるメディアとは媒体・表現・技術・場であり、情報やコミュニケーションを媒介し、社会に多大な影響を与えうるものであると同時に、社会的に構成され、変容していくもの」という。専門教育カリキュラムは、メディア文化論、ジャーナリズム論、放送論、インターネット・コミュニケーション論、広告論、エンターテインメント論、映画論など約100科目もある。
 ◆ネパール大地震 2015年4月25日、ネパールの首都・カトマンズ北西部を震源地として発生。中国地震省はマグニチュード8.1と発表。カトマンズ中心部の高さ60メートルのダラハラ塔が倒壊し、世界最高峰エベレストの雪崩も起きた。死者は8800人ともいわれている。
 ◆映画「カトマンズの約束」 建築家のラメス・ラマ(ガネス・マン・ラマ)は、カトマンズの伝統的建築物の耐震性強化を訴えるが理解されず、失意のまま留学時代の恩師・菊池教授(伊藤敏朗)を頼って日本へ。そんな中、ネパールに大地震が起きる。日本の国際緊急援助隊の一員として故郷に戻ったラマは、行方不明になった謎の恋人・ニサ(シタル・スレスタ)の姿を求めてがれきの街をさまよう。監督・伊藤敏朗、2時間7分。
 ◆ネパール大地震復興支援「カトマンズの約束」上映会

 ▽4月25日・中野ZEROホール(午後4時・同7時)

 ▽4月30日~5月6日・渋谷ユーロライブ(午後1時・同4時20分・同6時40分)。同時上映「カトマンズに散る花」(午前10時30分)、「カタプタリ~風の村の伝説~」(午後3時20分)。

 時間はいずれも開始時間。問い合わせはフィルム・クリエーション・ネパール(TEL070・3977・5885)へ。

2018年4月10日火曜日

インドが「鉄道外交」でネパール取り込む、日本メディアは「中国けん制」との見方—中国メディア

Source: https://news.biglobe.ne.jp/international/0410/rec_180410_0733253047.html


4月10日(火)GOOGLEニュースより

2018年4月9日、環球時報は、インドが「鉄道外交」によって隣国のネパールを取り込む動きを見せており、これに対して日本メディアから「中国へのけん制」との見方が出ていることを伝えた。

ネパールのオリ首相は、インド・モディ首相の招待を受けて6日から3日間インドを訪問した。記事は、両国首脳会談の内容に対する両国メディアの報道内容を紹介している。

ネパールの週刊英字紙ネパリタイムズは8日「インドがネパールに対して『鉄道外交』を展開した。首脳会談後の記者会見でモディ首相が『チョモランマとインド洋を繋ぐ』とし、両国の鉄道建設でコンセンサスを得たことを示した」と報じた。

インド日刊英字紙ザ・タイムズ・オブ・インディアは「中国によるインフラ建設の『攻勢』に対処すべく、インドはカトマンズとビハール州を結ぶ鉄道建設のほか、ネパールに対し内陸水運貿易を開放する。モディ首相は年内にネパールを訪問し、インドが建設する大型水力発電所の着工式に出席する見込みだ」としている。

また、インド日刊英字紙インディアン・エクスプレスも8日、モディ首相がネパールの経済建設、安全保障に対する約束の履行を続けると発言し、「中国寄り」とされるオリ首相も「インドとの強い相互信頼関係構築を求めている」と表明したことを伝えた。

記事は、日本メディアが「ネパールは地理的に中国とインド両方に国境を接している。長きにわたりインドから経済支援を受けてきたが、『一帯一路』構想を打ち出して以降、中国がインフラ建設支援を行っており、その存在感も急速に高まっている。インドとしては、これを機にオリ首相との関係を立て直して、中国をけん制する目的を達成したい狙いがある」と報じたことを紹介した。(翻訳・編集/川尻)

アフリカ 関連ニュースはこちら ネパール首相 インド首相と会談 経済や外交強化を確認

Source: http://mainichi.jp/articles/20180408/k00/00m/030/027000c
毎日新聞
【ニューデリー松井聡】2月に就任したネパールのオリ首相は6、7両日、初の外遊先として訪れたインドでモディ首相と2日連続で会談し、経済や外交関係の強化を確認した。
     インドとの関係が伝統的に強いネパールだが、オリ首相は、近年シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げてインフラ開発を進める中国寄りとされる。しかし、オリ首相は6日の会談後、「インドとネパールの双方にあった誤解はすでに取り除かれた」と表明。インドと中国の間で「バランス外交」を展開し、双方から投資やインフラ整備への支援を引き出したい狙いがあるとみられる。