2018年4月24日火曜日

エベレストに戻った登山熱　ネパール大地震３年

Source:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29701960S8A420C1CR8000/

2018/4/22、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　東部ルクラから世界最高峰エベレスト（8848メートル）に向かう街道を２日かけて歩くと標高3440メートルのナムチェに到着する。エベレストを一望できる丘はトレッキング客でにぎわっていた。英国人のトニー・ホワイトヘッドさん（64）は「世界最高の自然だ」。

　ルクラでは街道を約２週間かけて回った川崎市の元会社員、亀ケ谷直己さん（65）が「40年前からヒマラヤ訪問を楽しみにしていた。復興支援にもなる」と話した。

　山岳協会のアング・ツェリン・シェルパ前会長によると、大地震で街道にある石積み家屋の多くが全半壊したり損傷を受けたりした。観光客は一時９割以上減ったが「日本や欧米の登山隊やトレッキング愛好者との関係が深く、迅速な支援が集まった」。登山道やつり橋は順調に復旧した。

　観光省の統計ではエベレストの登山許可を取得した外国人も17年、過去最高の375人。観光業が雇用を支え、収入を得た出稼ぎ従業員が故郷の村々に戻り、復興が進む波及効果も期待される。

　人口約150人のベンカル村でロッジが半壊したペンパ・テンジン・シェルパさん（55）は「村には他に仕事がない。地震後１年は耐えるしかなかったので、客が戻ってきてうれしい」と話す。

　街道では一方、崩れた建物の一部をトタンで直したロッジや茶屋が目につく。チュモア村の茶店経営ロマ・タマンさん（35）は「政府からは何の支援も受けていない」とこぼす。住宅再建では条件を満たせば政府の補助金も出るが、煩雑な手続きを敬遠する人も多く、タマンさんは全壊した２階建ての店を廃材を使って平屋として再建した。

　日本円で約50万円の資金は村の高利貸から年利36％で借りた。店の売り上げはわずか。「返済に何年かかるか」。タマンさんは不安そうだった。（ナムチェ＝共同）

2018年4月17日火曜日

Source:　http://www.epochtimes.jp/2018/04/32518.html
2018年04月13日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は4月12日、中国の野心的な世界規模インフラ構想「一帯一路」について、計画に関わる国に「負債が多すぎる」と警告した。
アジア、アフリカ、ヨーロッパなど世界数10カ国にまたがる習近平政権の肝いり政策「一帯一路」は、道路、港湾、鉄道を含む大規模な中国主軸の現地インフラ開発計画だ。現代版シルクロードとも呼ばれ、中国共産党政府は各地域的な影響力を拡大させている。その経済規模は100兆円とされる。
しかし、「一帯一路」計画は、中国からの融資と中国国有企業が請け負う計画がほとんどで、インフラ整備される国は、中国政府に数10億ドルもの借金を背負うことになる。
「計画は債務超過の問題を引き起こす。（中国側に対する）返済額の増加により、現地政府の他の支出を制限させることになる」と北京で開かれた一帯一路フォーラムに出席したラガルド氏は壇上で語った。「公的債務がすでに高い国では、資金調達の条件を慎重に審査することが重要だ」と付け加えた。
たとえば、スリランカでは既に債務は深刻化しており、ローン返済のために重要な資産を中国に明け渡した。スリランカ政府は2016年、海洋戦略的に重要な立地にあるハンバントタ港99年間の運営権を中国企業に与えた。
2018年3月に発表された、米ワシントンのシンクタンク「グローバル開発センター」の調査によると、パキスタン、モンゴル、ジブチ、モルディブ、ラオス、モンテネグロ、タジキスタン、キルギスタンの8カ国が、一帯一路に係るインフラ整備計画で、債務超過のリスクにさらされる恐れがあると指摘した。
警戒感を示す国は、融資の受け取りを拒否している。パキスタンやネパールは2017年末までに、中国企業との間で結ばれた総額200億ドル（約2兆2500億円）以上の大型水力発電プロジェクトを取り消した。
パキスタンは2017年11月、インダス川上流ディアマーバシャ（Diamer-Bhasha）での水力発電ダム建設に、中国からの140億ドル（約1兆5750億円）の資金援助を「国益を損なう」として辞退した。同国水利電力省によると、中国側から既存のダムを担保に入れ、ダム所有権や運営、維持管理などは中国側に属するといった融資条件だったという。
ネパールでも同月、「財務規則違反」や「入札数や競合社の不足」を理由に、中国企業と合意した25億ドル（約2813億円）規模の水力発電所建設計画を中止した。
ラガルド理事はこのたびの演説で、中国政府に対して、一帯一路に関わる大型計画の資金の流れを開示できる機関の創設を提言した。関係国の債務超過、公的機関による腐敗を防ぐために、会計の透明性を高める措置を取るよう求めた。
（編集・佐渡道世）

ネパール首相、中国とのクリーンエネルギー協力に期待

Source:　http://japanese.cri.cn/2021/2018/04/11/241s271697.htm

2018-04-11、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　ネパールの首都カトマンズの政府庁舎で10日、中国の支援で製造された太陽光発電設備の引渡し式が行われました。この中でネパールのオリ首相は、「太陽光エネルギーは農業の現代化に極めて重要である。『一帯一路』イニティアシブが、クリーンエネルギーを含む様々な分野での中国との協力に新たな道を切り開いた」と述べました。

　オリ首相は、中国が短期間で発電設備を設けたことに感謝の意を伝えた上で、ネパールのほかの地域へも普及させていきたいと述べました。

　この設備は、中国建築株式有限公司と四川蘇源環境保全工程有限公司がおととしの11月に設置工事を始め、今年2月に完成しました。設置場所は政府庁舎とその周辺で、設備容量は1兆ワット、年間発電量は約137万キロワットとのことです。（ミン・イヒョウ　森）

ネパール大使に西郷氏

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000008-jijp-pol.view-000
時事通信 4/17(火)、ヤフーニュースより

政府は１７日午前の閣議で、ネパール大使に西郷正道元農林水産省技術総括審議官（写真）を充てるなどの人事を決めた。

退職金つぎ込んでネパール大地震を映画にした伊藤教授…「カトマンズの約束」日本語版公開

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00010000-spht-soci
4/15(日)、ヤフーニュースより

　2015年4月25日に起きたネパール大地震から3年。震災をテーマにした日本とネパールの合作映画「カトマンズの約束」の日本語字幕版が完成し、25日に東京・中野ZEROホールで、渋谷ユーロライブでは30日から5月6日まで劇場公開されることになった。目白大に今月新設されたメディア学部の特任教授、伊藤敏朗監督（60）が自主製作。東京情報大を選択定年し、退職金をつぎ込んだという伊藤監督に、映画について、さらにはメディア学について聞いた。（酒井　隆之）

　日本での一般公開が決まった「カトマンズの約束」は、震災直後のカトマンズで大規模ロケを敢行、日本の国際緊急援助隊の活躍と被災地で復興へと立ち上がる人々の姿を描いた作品だ。伊藤監督は、目白大メディア学部の特任教授として映画論、シナリオ論、ショートフィルム論なども担当。東京・新宿区中落合の目白大新宿キャンパスにあるガラス張りのサテライトスタジオで、映画製作に至った熱い思いなどを語った。

　「自分で言うのも何ですが、映画論のいい教材になると思います。映画がいいというよりも、映画監督がカットや録音も含めて自分の映画を分析的に話すというのは、ありそうでなかったことなんです。評論家のような先生による解釈学とは違いますから」

　大学教授による自主製作映画はあっても、それが外国で一般公開されるのは珍しい。伊藤監督のネパール映画第3作の今作は、現地の約60館で上映された。そもそもは「マイ・ラブ」というラブストーリーとして2013年にクランクイン。教授と監督の兼業のため撮影が進まない中、15年に大地震が発生。「これでネパールの映画は終わった。もう撮れない」と絶望的な心境になる一方で、記録のためにカメラを持って8月に被災地に入った。

　1作目「カタプタリ」で訪れた村を俳優たちと慰問した。ロケで世話になった街並みが潰れたことにショックを受けていると、1人の被災したおばあさんから「いいのよ。あなたの映画の中に残ってるから」と言われ、作品の完成を決意した、という。被災地を舞台にしたラブロマンス、しかも不倫の要素もある。日本では不謹慎という感覚だろう。「そこがまるっきり違う。『どんどん撮ってくれ』と。ここの家の下敷きで人が死んだという所でも『いいよ』と」（伊藤監督）。

　ネパールとのつながりは06年に遡る。緑地公園の景観を形成する千葉県立市川工業高校の「第4次ネパール国際技術ボランティア隊」について、初めて訪れた。

　「江戸っ子たちの町というか、下町の濃密な人間関係ができている都市で、中世の建築が飾り物ではなく、そういう人たちによって生きている、動態保存されているような世界遺産なんです。デジャブ（既視感）というか、ここで生まれたんだっけな、というぐらいの思いにとらわれたんです」

その時の現地のコーディネーター（通訳、バスガイド）がガネス・マン・ラマ氏だった。俳優兼プロデューサー。今回の主演男優だ。日本語が堪能で、副業で旅行業をやっていた。ネパールと映画が一直線でつながった。

　前2作は“雇われ監督”だったが、ライフワークの今作は、私財をなげうった。製作費は5000万円。30年勤めた東京情報大を選択定年した。

　「ちょっとした一時金が人生に1回だけ入るチャンス（退職金）があって、それを映画につぎ込んじゃった。私が教授になれたのもネパールのおかげだし、お金というのはまわりまわってネパールに返るんだと、自身に言い聞かせてますが、奥さんは『その理屈は何なの？』と、許してないと思います」

　東農大職員の夫人と独立している2男1女は、あきれながらも教授監督の作品を理解している。その情熱は、新天地のメディア学部で、多くの人材とその先に生まれる作品につながることだろう。

　◆伊藤　敏朗（いとう・としあき）1957年7月9日、大分市生まれ。60歳。東農大農学部造園学科卒業。日大大学院芸術学研究科博士後期課程修了・博士（芸術学）。東京情報大教授を経て、目白大メディア学部特任教授。「カタプタリ～風の村の伝説～」（08年）、「カトマンズに散る花」（13年）、「カトマンズの約束」（17年）のネパール映画3部作を監督。1作目でネパール政府国家映画賞受賞。著書に「ネパール映画の全貌―その歴史と分析」（凱風社）がある。

　目白大に4月からメディア学部が新設された。昨年度までの社会学部メディア表現学科が学部に昇格。その1期生148人（男57人、女91人）が3日にめでたく入学した。メディア学部という名称は、東京工科大、城西国際大に続いて3校目となるがメディア情報学部などメディアの名がつく学部および学科は多数ある。

　かつては新聞学と呼ばれた学問はメディア学と名称を変えていることが多い。それでも上智大には文学部新聞学科、日大には法学部新聞学科が現存しており、滅びたわけではない。新聞学も含まれるメディア学とはどんな学問だろうか。

　目白大によると「メディア学部におけるメディアとは媒体・表現・技術・場であり、情報やコミュニケーションを媒介し、社会に多大な影響を与えうるものであると同時に、社会的に構成され、変容していくもの」という。専門教育カリキュラムは、メディア文化論、ジャーナリズム論、放送論、インターネット・コミュニケーション論、広告論、エンターテインメント論、映画論など約100科目もある。

　◆ネパール大地震　2015年4月25日、ネパールの首都・カトマンズ北西部を震源地として発生。中国地震省はマグニチュード8．1と発表。カトマンズ中心部の高さ60メートルのダラハラ塔が倒壊し、世界最高峰エベレストの雪崩も起きた。死者は8800人ともいわれている。

　◆映画「カトマンズの約束」　建築家のラメス・ラマ（ガネス・マン・ラマ）は、カトマンズの伝統的建築物の耐震性強化を訴えるが理解されず、失意のまま留学時代の恩師・菊池教授（伊藤敏朗）を頼って日本へ。そんな中、ネパールに大地震が起きる。日本の国際緊急援助隊の一員として故郷に戻ったラマは、行方不明になった謎の恋人・ニサ（シタル・スレスタ）の姿を求めてがれきの街をさまよう。監督・伊藤敏朗、2時間7分。

　◆ネパール大地震復興支援「カトマンズの約束」上映会

　▽4月25日・中野ZEROホール（午後4時・同7時）

　▽4月30日～5月6日・渋谷ユーロライブ（午後1時・同4時20分・同6時40分）。同時上映「カトマンズに散る花」（午前10時30分）、「カタプタリ～風の村の伝説～」（午後3時20分）。

　時間はいずれも開始時間。問い合わせはフィルム・クリエーション・ネパール（TEL070・3977・5885）へ。

2018年4月10日火曜日

インドが「鉄道外交」でネパール取り込む、日本メディアは「中国けん制」との見方—中国メディア

Source:　https://news.biglobe.ne.jp/international/0410/rec_180410_0733253047.html

4月10日（火）ＧＯＯＧＬＥニュースより

2018年4月9日、環球時報は、インドが「鉄道外交」によって隣国のネパールを取り込む動きを見せており、これに対して日本メディアから「中国へのけん制」との見方が出ていることを伝えた。

ネパールのオリ首相は、インド・モディ首相の招待を受けて6日から3日間インドを訪問した。記事は、両国首脳会談の内容に対する両国メディアの報道内容を紹介している。

ネパールの週刊英字紙ネパリタイムズは8日「インドがネパールに対して『鉄道外交』を展開した。首脳会談後の記者会見でモディ首相が『チョモランマとインド洋を繋ぐ』とし、両国の鉄道建設でコンセンサスを得たことを示した」と報じた。

インド日刊英字紙ザ・タイムズ・オブ・インディアは「中国によるインフラ建設の『攻勢』に対処すべく、インドはカトマンズとビハール州を結ぶ鉄道建設のほか、ネパールに対し内陸水運貿易を開放する。モディ首相は年内にネパールを訪問し、インドが建設する大型水力発電所の着工式に出席する見込みだ」としている。

また、インド日刊英字紙インディアン・エクスプレスも8日、モディ首相がネパールの経済建設、安全保障に対する約束の履行を続けると発言し、「中国寄り」とされるオリ首相も「インドとの強い相互信頼関係構築を求めている」と表明したことを伝えた。

記事は、日本メディアが「ネパールは地理的に中国とインド両方に国境を接している。長きにわたりインドから経済支援を受けてきたが、『一帯一路』構想を打ち出して以降、中国がインフラ建設支援を行っており、その存在感も急速に高まっている。インドとしては、これを機にオリ首相との関係を立て直して、中国をけん制する目的を達成したい狙いがある」と報じたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）

アフリカ関連ニュースはこちらネパール首相インド首相と会談　経済や外交強化を確認

Source:　http://mainichi.jp/articles/20180408/k00/00m/030/027000c
毎日新聞2018年4月7日、Googleニュースより

【ニューデリー松井聡】２月に就任したネパールのオリ首相は６、７両日、初の外遊先として訪れたインドでモディ首相と２日連続で会談し、経済や外交関係の強化を確認した。

　インドとの関係が伝統的に強いネパールだが、オリ首相は、近年シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げてインフラ開発を進める中国寄りとされる。しかし、オリ首相は６日の会談後、「インドとネパールの双方にあった誤解はすでに取り除かれた」と表明。インドと中国の間で「バランス外交」を展開し、双方から投資やインフラ整備への支援を引き出したい狙いがあるとみられる。

沖縄から県外　９年ぶりに「転出」が上回る　若い世代が正社員の職求めて県外へ

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000013-ryu-oki

4/10(火)、ヤフーニュースより

　南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ、石嶺伝一郎会長）は９日、沖縄の人口動態の分析結果を発表した。２０１７年の沖縄の社会増減（転入者数から転出者数を引いた数値）はマイナス２５人になり、０８年以来の「転出超」となった。留学などのため海外から沖縄へ転入する外国人は多いものの、好景気に伴って就職先を求めて沖縄を離れる若い世代も増えているとみられている。

　ＮＩＡＣは県の推計人口を基に社会増減の分析をまとめた。１７年の転入者は３万８３４人、転出者は３万８５９人で、わずかに転出者数が上回った。このうち日本人の転入者は２万６４４９人、転出者は２万８３３５人となっており、１８８６人の「転出超」となった。外国人の転入者は４３８５人、転出者は２５２４人で、外国人は１８６１人の「転入超」となっている。

　ＮＩＡＣの金城毅上席研究員は「県内でも景気の拡大が続いて雇用情勢も改善しているが、正社員の求人は県外の方が多い。正社員の仕事を求めて若い世代が県外に出ているのではないか」と指摘する。海外からの転入が増えている背景については「日本語学校に通うためネパールから来る留学生や、ベトナムの技能研修者が増えている」と分析している。

　沖縄の社会増減は全国的に景気拡大が続いていた０８年まで「転出超」となっていた。リーマンショックによる景気後退の影響を受けた０９年から「転入超」に転じて、東日本大震災や原発事故が発生した１１年は大幅な「転入超」となっていた。

　沖縄の自然増減（出生数から死亡数を引いた数値）は、自然増の状態が続いている。一方、出生数はほぼ横ばいのままで、死亡数が増加基調にあるため、増加の幅は縮小傾向となっている。

2018年4月4日水曜日

大道芸人から救出の「踊る熊」死ぬ、動物園の怠慢との非難も　ネパール

Source:　https://www.jiji.com/jc/article?k=20180327036947a&g=afp
2018/03/27、ＧＯＯＧＬＥニュースより

【パタンＡＦＰ＝時事】ネパールで昨年末に救出された、同国最後とされる「踊る熊」2頭のうち、1頭が移送先の動物園で死んだことが分かった。この事態を先週の21日に明らかにした動物愛護活動家は、熊の死は動物園側の「怠慢」によるものと非難している。（写真は、ネパールの首都カトマンズの動物園で、おりの中に入った19歳の雄のナマケグマ「ランギラ」）

　１９歳の雄のランギラと１７歳の雌であるスリデビの２頭のナマケグマは、芸を仕込まれ、見せ物とされていたが、警察と動物愛護団体が昨年１２月、ネパール南部で大道芸人の下から救出した。
　２頭はその後間もなく、首都カトマンズ近くの動物園に移送され、展示用のおりに入れられたものの、数週間後にスリデビが死んでしまったという。
　２頭の救助に携わった動物愛護団体「ジェーン・グドール・インスティテュート・ネパール」のニラジ・ゴータム氏は、「スリデビは肝臓に問題があり、黄疸（おうだん）だったと聞かされていた」と語り、「２頭は徹底的に検査されるべきだったが、何もしなかった。それは怠慢だと指摘したい」と強調した。
　ゴータム氏によれば、２頭は清掃が行き届いていない小さなおりに収容され、ストレスの症状を表す行動をとっていたという。「私たちの努力が、水の泡になったようだ」と同氏は話した。
　一方、同国政府は国内で２頭を収容できる施設はその動物園だけだったとし、世話に当たった動物園側を擁護した。
　熊の見せ物は１９７２年にインドで公式に禁止され、翌年にはネパールでも非合法化された。しかし、ネパール南部の一部地域では最近まで存続していた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2018/03/27-11:02）

エベレストで大掃除、100トン以上のごみを空輸—中国メディア

Source:　https://news.biglobe.ne.jp/international/0321/rec_180321_0447300213.html
3月21日（水）、ＧＯＯＧＬＥニュースより

世界最高峰のエベレスト（チョモランマ）の南側斜面で大掃除が行われ、観光客や登山者がネパール側の登山ルートに残していった計100数トンのごみが空輸で運び出された。BBCの報道を引用して新華網が伝えた。

大掃除初日に出た1200キロのごみはベースキャンプに最も近いテンジン・ヒラリー空港（旧名ルクア空港）からネパールの首都カトマンズに空輸された後、回収・処理された。

観光客や登山者の増加にともない、登山で出たごみはエベレストの生態環境バランスに深刻な影響を与えている。南斜面のごみはこれまで、現地のシェルパ（登山ガイド）が処理していたが、現在は「サガルマタ県汚染管理委員会」も協力して清掃作業を担っている。「登山者は自分が出したごみをすべて持ち帰ること」という決まりがあるにもかかわらず、シェルパはエベレスト南斜面から年間数百キロのごみを片づけている。そうしたごみは主に缶・瓶やそのキャップ、登山者が廃棄した登山装備だという。

サガルマタ県汚染管理委員会の統計データによると、2017年には10万人以上がエベレストのベースキャンプを訪れたが、そのうち登山やトレッキングを目的とした来訪者はわずか4万人。多くの来訪者が残して帰った有機ごみはエベレストの環境に危害を及ぼす可能性がある。ネパール登山協会は2015年、「登山者が残した糞便は、健康面での隠れたリスクの原因となり得る」と警告を発した。サガルマタ県汚染管理委員会は、この問題に対応するため、ベースキャンプ周辺に移動式トイレを設置している。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

牛丼店の深夜バイトが留学生ばかりなワケ

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180403-00024809-president-soci

4/3(火) 、ヤフーニューより

都市部の24時間営業の飲食チェーンでは外国人留学生のアルバイトをよくみる。なぜ彼らは深夜勤務をいとわないのか。それは「日本に留学すれば稼げる」と考え、100万円以上の費用を借金し来日しているからだ。彼らの過酷な暮らしぶりを、ジャーナリストの出井康博氏が報告する――。

■うどん店で週6日、牛丼店で週3日、さらに日本語学校へ

　都市部のコンビニや飲食チェーンでは、今や外国人留学生のアルバイトは欠かせない戦力だ。私たちは普段、彼らから当たり前のように彼らから接客を受けている。だが、留学生たちが何を思い、どんな暮らしをしているかについて知る人は少ないはずだ。

　東京都内の日本語学校に在籍するベトナム人留学生のタン君(24歳)は、牛丼店とうどん店をかけ持ちして働いている。2つの店とも都心部にあって、誰もが知る大手チェーンだ。

　うどん店では、午前9時から平日は午後1時、日曜は午後4時まで週6日働く。加えて牛丼店で週3日、午後10時から翌朝8時までシフトに入る。牛丼店での仕事がある日は、勤務を終えた朝、地下鉄を乗り継ぎうどん店に直行する。そして午後2時から、今度は日本語学校の授業に出席する。日本語学校は午前と午後の2部制で、タン君は午後の部に属している。

　「(牛丼店での)アルバイトの日は、ほとんど寝られません。だから、いつも眠いです」

　来日して1年近くがたつが、日本語はまだたどたどしい。そんな留学生でも雇わなければならないほど、飲食チェーン店の人手不足は深刻なのだ。

■1週間の仕事は55時間に及ぶ

　2つのアルバイトで、1週間の仕事は55時間に及ぶ。留学生のアルバイトとして法律で認められる「週28時間以内」を大幅に上回るものだ。何もタン君が特別なわけではない。彼のように法律違反を犯し、アルバイトに明け暮れる留学生は何万人もいる。

　「皆、(法律違反を)わかっていますよ。でも、シカタない……」

　タン君はベトナム中部の都市、フエ近郊の出身だ。実家は農業で、家族は両親と5人のきょうだいがいる。高校を卒業後、しばらく農業を手伝っていたが、日本へ「留学」することにした。この3～4年、ベトナムでは「留学」を装っての日本への出稼ぎブームが起きている。そこに便乗しようと考えたのだ。

　留学生の数は2017年6月時点で29万1164人を数え、12年末から11万人以上も増加した。ベトナムやネパールといったアジアの新興国出身者の急増があってのことだ。そうした国からの留学生は、ごく一部の富裕層や国費留学生を除けば、大半がタン君のように出稼ぎを目的に来日している。

■留学のため約140万円の借金

　タン君の両親の収入は、日本円で月2万円ほどにすぎない。それでは日本への留学は認められない。日本の留学ビザは、アルバイトなしで留学生活を送れる外国人に限って発給が認められるからだ。

　ただし、基準を守っていては、政府が進める「留学生30万人計画」は達成できない。そのため政府は、経済力のない外国人にまで留学ビザが発給している。ビザを審査する法務省入国管理当局や現地大使館が、親の年収などに関し、でっち上げた数字の並ぶ書類を受け入れるのだ。結果、出稼ぎ目的の“偽装留学生”が急増している。

　日本への留学のため、タン君は約140万円もの借金をした。日本語学校の初年度の学費や寮費、ブローカーへの手数料などである。多額の借金を背負っての来日は、“偽装留学生”に共通する。その借金が、彼の日本での生活に重くのしかかっている。

4/3(火) 9:15配信

■雇用主は「知らなかった」とシラを切れる

　来日後、タン君はうどん店で働き始めた。時給は1050円で、1カ月働いて10万円少々の収入があった。それでも生活はできるが、借金の返済までは回らない。また、翌年分の学費も貯める必要がある。そこで2つ目のアルバイトを探し、牛丼店で職を得た。

　牛丼店での面接の際、タン君は店長に対し、うどん店で働いていることを告げた。うどん店での勤務は週28時間近くに上るため、牛丼店で仕事をすれば法律の上限を確実に超える。そのことに後ろめたさを覚え、事前に申告したのである。

　しかし、牛丼店の店長は「大丈夫」と言うだけで、法律違反を気にする様子もなかった。うどん店にも牛丼店で働き始めることを伝えたが、やはり「大丈夫」と言われるだけだった。両方の店ともに、タン君の違法就労を黙認しているのだ。

　このように、個々のアルバイトの労働時間が「週28時間以内」を超えない限り、かけ持ちは簡単にできてしまう。タン君のように正直に告白するケースは少ないだろうが、アルバイト先も留学生の事情に気づいている。それでもアルバイトを確保しようと、彼らを雇い入れる。たとえ違法就労が発覚しても、「知らなかった」とシラを切れるからだ。

■複数の銀行口座を使い分ける

　牛丼店の時給は、夜勤の割り増しがついて1250円になる。うどん店でのアルバイトと合わせ、タン君の収入は月24万～25万円に増えた。おかげでベトナムに残した借金も返し始めている。

　日本語学校のクラスメートの間でも、時給の高い夜勤は人気だ。連日の夜勤で、授業中は眠りこけている留学生も目立つ。勉強などそっちのけで、少しでも多く稼ごうとしているのだ。

　タン君には今、悩みがある。来日時に取得した留学ビザの期限「1年3カ月」が迫っている。その更新がうまくいくかどうか心配なのだ。

　ビザ更新の際には、日本語学校を通して入国管理当局に必要書類を提出する。その中には、銀行の預金通帳のコピーも含まれる。留学生が「週28時間以内」を超える就労をしていないかどうか、入管当局がチェックするのだ。

　他の“偽装留学生”と同様、タン君も2つの銀行に口座をつくり、それぞれのアルバイト先から別の口座に給与の振り込みを受けている。このやり方で、先輩留学生たちは難なく更新をくぐり抜けていた。しかし最近は、入管当局の目も厳しくなりつつある。

■“偽装留学生”を受け入れる専門学校や大学はいくらでもある

　ベトナムで背負った借金は、まだ100万円以上も残っている。法律違反が見つかり強制帰国となれば、タン君の一家は破産してしまう。

　ビザが更新できれば、日本語学校を卒業する来年春までには借金は返済できるかもしれない。とはいえ、「出稼ぎ」の目的は全く果たせていない。日本にとどまって働き続けるには、専門学校や大学に進学する必要が生じる。入学金と学費さえ払えば、日本語能力など問わず“偽装留学生”でも受け入れる専門学校や大学はいくらでもある。だが、進学には100万円以上を貯めなければならない。そうなると借金の返済は遅れる。タン君の悩みは尽きない。

　これまで筆者はベトナム人留学生だけでも100人以上を取材してきたが、タン君は“偽装留学生”としては、かなり日本語がうまい。来日1年で、何とか日常会話は成立するレベルにもなった。接客が必要な飲食チェーン店で働けるのも、ある程度の日本語ができるおかげだ。言葉に不自由する“偽装留学生”であれば、コンビニやスーパーで売られる弁当などの製造工場やホテルやビルの掃除といった、同じ夜勤でも語学力の要らない職場で働くケースがほとんどだ。もちろん、仕事をかけ持ちし、法律に違反してのことである。

■日本人が嫌がる仕事を低賃金でやり続けている

　そんな“偽装留学生”の労働力によって、私たちの暮らしは支えられている。彼らがいなければ、牛丼などの飲食チェーン店の多くで、24時間の営業は続けられなくなる。コンビニの弁当も現在の値段は維持できないだろう。そのため留学生を雇う企業は、彼らの違法就労に知らんぷりを決め込んでいる。

　目を背けているという意味では、顧客として“偽装留学生”の恩恵にあずかる私たちも“共犯関係”にある。その陰で、留学生たちは違法就労への後ろめたさを抱えつつ、日本人が嫌がる仕事を低賃金でやり続けている。

　借金漬けで来日する“偽装留学生”受け入れ、まさに国ぐるみで都合よく利用し続けている日本――。彼らに犠牲を強いてまで、私たちは「便利で安価な生活」を維持すべきなのだろうか。

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出井康博(いでい・やすひろ)
ジャーナリスト
1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『The Nikkei Weekly』の記者を経て独立。著書に、『松下政経塾とは何か』『長寿大国の虚構―外国人介護士の現場を追う―』(共に新潮社)『年金夫婦の海外移住』(小学館)などがある。
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ジャーナリスト出井康博写真＝iStock.com

エベレスト登頂最多、記録更新に挑戦　ネパール48歳シェルパ

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-43616183-bbc-int

4/2(月)、ヤフーニューより

世界最高峰エベレストの登山には、さまざまな不確定要素を乗り越えなければならず、ほとんどの人にとってはかなりの勇気が必要だが、ネパール人のカミ・リタ・シェルパさん（48）は今回、22回目の登頂に挑戦する。成功すれば、エベレスト登頂の世界最多記録が更新される。

カミ・リタさんは1日、米国人や日本人を含む登山家チーム29人を先導しベースキャンプに向け出発。2週間後には本格的な登はんを開始する。

21回という現在の記録は、カミ・リタさんとほか2人のネパール人が保持している。2人は引退しているため、今回の記録が更新されれば、カミ・リタさんはエベレスト登山における世界で最も経験豊かな登山家としての地位を固めることになる。

カミ・リタさんはスペインのEFE通信に対し、「すべてのシェルパ社会や母国の人々が誇らしく思えるよう、歴史を作ることに再び挑戦する」と語った。

カミ・リタさんは、遠征登山を組織する米国本拠の会社のガイドとして働いている。エベレストに初めて登ったのは1994年のことで、最近では昨年5月に登っている。

海外の登山家たちはネパールで通常、少数民族シェルパの経験豊かなガイドの手助けを求める。シェルパたちは登山ルートを準備し、ロープの設置や登山に必要な装備の運搬をして報酬を得る。

カミ・リタさんは地元紙カトマンズ・タイムズに対し、今回の登はんについて、「全て計画通りにいけば、5月29日に頂上アタックをする」と語ったと伝えた。

しかしカミ・リタさんはEFE通信に対し、今回成功したとしても挑戦は続けるとし、「もし今年記録を更新しても、エベレストに登り続ける」と言い、自分の登頂回数の目標は25回だと述べた。

「私は歴史を作りたいんです」

（英語記事　Mount Everest: Sherpa to attempt record 22nd climb）

揺れる印銘茶「ダージリン」の里　くすぶる自治要求、「茶摘みスト」で品薄懸念も

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00000527-san-bus_all
3/30(金) 、ヤフーニューより

　世界三大銘茶の１つである「ダージリンティー」の産地で昨秋、大規模なストライキが起き、その余波が続いている。ストの影響から生産者者側の資金難が深刻でボーナス不払いが続出。今の時期からのファーストフラッシュ（春摘み紅茶）の摘み取り作業に影響が出る可能性がある。芳醇な香りで「紅茶のシャンパン」とも言われる銘茶をめぐる混乱は続きそうだ。（ニューデリー　森浩）

■年間生産量９０００トン

　世界中で愛されているダージリンティーだが、その歴史が始まるのは英国統治時代の１８４０年代だ。中国から持ち込まれた茶葉が、現在のインド北東部西ベンガル州の丘陵地ダージリンで栽培されたことに始まる。

　いまではスリランカのウバ、中国のキーマンと並んで三大銘茶の一角をなす存在で、地域住民の半数が茶関連の仕事に従事しているとされる。

　一般的に３月からファーストフラッシュの摘み取りが始まって５月ごろまで続き、６月ごろからセカンドフラッシュ（夏摘み茶）の収穫が始まる。主に日本やヨーロッパ諸国に輸出され、年間生産量は約８５００～９千トンに達する。

　本来ならば３月下旬となり、ファーストフラッシュの摘み取り作業が活況を迎えつつあるはずだが、今年はやや状況が異なっている。昨年６月から持ち上がった騒動がきっかけだ。

■ベンガル語必修化で大混乱

　騒動の発端は西ベンガル州政府が、学校教育でベンガル語の必修化を決めたことだ。決定に対してネパール系住民「ゴルカ」が反発。反対デモが州内で拡大し、治安部隊との衝突で１０人以上が死亡し、学校など公共施設が閉鎖される事態となった。

　「ゴルカ」の英語発音は「グルカ」。第二次大戦やフォークランド紛争でも活動した勇猛な「グルカ兵」で知られる民族だ。同州では自治区「ゴルカランド」創設を求める動きが根強くあり、１９８０年には治安当局との衝突で１２００人以上が死亡している。

　同州の主要言語であるベンガル語教育の強化が、くすぶっていた火種に油を注いだ格好だ。

　拡大した騒動のあおりで、地域の主要産業である茶農園が大打撃を受けることとなった。多くのゴルカが労働力として雇用されており、反対デモが大規模なストライキに発展したためだ。ストには最大時で労働者７万人が参加した。

　もともと賃金問題などでここ数年、断続的にストは起きていたが、民族としての怒りに後押しされた昨年のストは９月末まで１０４日間にわたって継続。結果、８７農園すべてが影響を受け、ダージリン全体の年間生産量は例年の６０％以下に落ち込んだ。

　ストが終わっても、雑草が伸びきったことなどにより、すぐに生産を再開させることは困難で、原状復帰には「相当な日数が必要となる」（地元茶協会）とされていた。

■資金確保困難でボーナス不払い…高まる不満

　その余波が今年になっても継続している格好だ。

　印経済紙エコノミック・タイムズによると、経営が苦しくなった生産者側に対して、投資の格付けが引き下げられたため、生産者側の資金確保が困難になっている。

　多くの茶農家で、ボーナス不払いが相次ぐことになり、満足に支給できたのはわずか１４にとどまるという。反発した労働組合側はファーストフラッシュの摘み取りに際して、一部の茶畑でストを再開する動きを見せている。

　地元茶園労働組合のタクリ委員長は、産経新聞の取材に「ファーストフラッシュは高い値が付くことから、春は非常に重要な時期だ。ストは部分的なものとし、（茶園の経営を）完全に混乱させたくはない」と前置きしつつも、「私たちは昨年の賞与を受け取っておらず、即座に支給することを求めている。茶畑のオーナーたちがすぐ問題を解決することを願っている」と話し、一歩も引く気配を見せていない。

　ファーストフラッシュは地元への流通が特に少なく、ほとんどが輸出向けだ。ダージリンやアッサムなどインド各地から多くの茶葉が集まるインド東部コルカタの茶業者からは「既に地元の情報では入荷量減少が予想されている。摘み取りが停滞すれば価格への影響は避けられない」と懸念する声が漏れている。

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